大阪における取り組み

大阪府では、他の都道府県とは違う、ちょっとユニークな太陽光発電導入の補助制度を作っています。
それが、太陽光発電システムをとりつけるためにお金を借りるなら、その融資金利を1パーセントに抑えて貸してあげましょうという制度です。
この制度でお金を借りた場合、10年間以内に返済しないといけないとされていますが、最近は太陽光発電システムの性能が上がってきたことや、制限されていなければ太陽光発電によって作れた電気をすべて売電することができますので、10年以内に設置費用が回収できるようになったと言います。
ですから、もしも余った分だけを売電すると決められていたとしても、これまで光熱費として支払っていたお金が要らなくなるわけですから、それを返済に充てることができます。
こうした太陽光発電目的のために都道府県主体でお金を貸すというあたり、何とも大阪らしいやり方だと思います。
ただ、お金を借りるということに抵抗を感じる人も多いでしょうから、この制度はもしかすると企業に向いているかもしれません。
大阪には高層ビルも多いことから、ビルを持つ企業が自社ビルに太陽光発電システムをとりつければ、かなり太陽光発電で電気代を賄えるのではないでしょうか。
企業が率先して太陽光発電を採りいれることで、その企業で働く人たちが実際に太陽光発電のよさを感じ、また考える機会を持てると思います。
1企業としてどのくらい発電し、その結果温室効果ガスの排出削減にどのくらい貢献できたかといったことを数字にすることも、一般家庭に比べればたやすくできるのではという気がします。
西の首都ともいうべき立ち位置の大阪で、今後太陽光発電をもっと増やしていくことは、避けられない課題でもあると思います。
特に原子力発電の安全性が問われている今、太陽光発電による代替エネルギーの案が具体的になることによって、大阪の電力事情はかなり変わってくるのではないかと思うのでした。